2021-04-15 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
ただ、前回、総務委員会でも取り上げたんですが、実は、皆さんも国会議員をされていると消防団とのつき合いはあると思うんですけれども、多くの方は分団長とかと会うと操法大会はすばらしいと思われているかもしれませんけれども、私の元にツイッターが物すごい数、来ていて、消防訓練、あれはやめてほしい、あんな何か画一的な時代錯誤の、そして、時期になると百時間ぐらい練習するらしいですね、離婚の原因にもなる、生活崩壊だ、
ただ、前回、総務委員会でも取り上げたんですが、実は、皆さんも国会議員をされていると消防団とのつき合いはあると思うんですけれども、多くの方は分団長とかと会うと操法大会はすばらしいと思われているかもしれませんけれども、私の元にツイッターが物すごい数、来ていて、消防訓練、あれはやめてほしい、あんな何か画一的な時代錯誤の、そして、時期になると百時間ぐらい練習するらしいですね、離婚の原因にもなる、生活崩壊だ、
具体的には、福島県消防本部による災害シナリオを模擬した消防訓練、災害時の指揮命令系統のつくり方などの各種の防災研修、こうしたものを実施されております。さらに、御指摘のＡＩやＩＴの活用も含め、福島ロボットテストフィールドの更なる利用促進等に向けて政府として前向きに検討してまいりたいと思います。
まさにこの減少要因の分析は都道府県、市町村長がもっとちゃんとやってくれればいいんでしょうけれども、ただ、今度、消防訓練は、やはり全国大会というのがある以上、なかなか、総務省消防庁が号令を発しないと、都道府県単位で、一部やめている自治体もあるんですけれども、そういうことになりますので。
消防は本当によくやっていただいて、頑張っていただいていますけれども、私、ツイッターをやっているんですけれども、あるときツイッターに、消防団の消防訓練、あれは意味ないじゃないですかみたいな、廃止してほしいというのが来て、そして私がちょっとそれを返事したら、物すごい数、二週間で数百ツイートが来て、本当はもう全部打ち出して皆さんにお配りしたいぐらいだったんですけれども、やはり物すごい声があるんですね。
一般に消防は基礎自治体単位あるいは広域連携による体制が取られており、消防士の方々の訓練場所というのは、自治体の中の消防学校、消防訓練センター等の施設に限られます。例えば横浜市の場合、横浜市戸塚区にある横浜市消防訓練センターがあります。
そこで、平成三十年度第二次補正予算及び平成三十一年度の当初予算におきまして、消防団の活動、救急救助活動用の資機材の整備を促進する補助金を創設しまして、あわせて、救助用資機材等を搭載しました消防ポンプ自動車を訓練用として市町村に無償で貸し付ける事業や、消防団が事業者等と連携して行う消防訓練の経費等を支援する事業を実施する予定でございます。
草の根・人間の安全保障無償資金協力により消防車等の緊急車両を供与したカリブ海事大学では、訓練実施のほか、大学の立地するポートロイヤル地区の緊急救命対応改善のため、地域住民に対し、緊急対応へのボランティア意識の向上を図りながら消防訓練を実施しており、この取組を全土に広げていきたいとのことであります。
この大学構内の敷地面積約百二十万平方メートルに、緊急時対応のトレーニング、技術支援を通じて実務者の技能向上、育成を図るための施設として、今申し上げましたディザスターシティーに加えまして、ブライトン消防訓練施設ですとか災害対策本部のトレーニングセンター等々の各種訓練施設を保有し、運営されております。
ですから、消防訓練、消火訓練などについても事前に通知をするとか、基地内で音が出るとかそういう訓練についても伝えるとか、そういう中で、人員降下訓練、パラシュートの降下訓練、空から人が降ってくる、こういった訓練などについても、この間、事前の通知が地元自治体に行われているわけであります。その対象となるような自治体がこの間ふえてきているというのも確かであります。
○尾崎政府参考人 消防訓練の際にどのホースを用いたかという記録がございませんので、このホースが用いられたかどうか、この場でお答えすることはできません。
では、もう一つ言いますけれども、消防訓練を刑務所でやっていますけれども、その消防訓練のときに、この事件というか問題になったホースは使われていましたか。
「自衛団を所掌する管理者は、消防署と共同で行った前回の消防訓練で指摘された是正措置の実施状況を把握していなかった。」「消防署に援助を得る際の消火計画が定められていない。」「消防署に提出した手順書では、自衛消防団の包括的な訓練を年に二度、短い部分的な訓練を少なくとも年に二度行うことが要求されている。」が、「運転員を除くほとんどの職員は、火災訓練への参加を要求されていない。」
これはこれで通常の火災以上に深刻な問題が生まれてくるし、そして、防災対策も火災訓練その他も、やはり実効性あるものにしていくにはどういうことをやるかというのは、まず現実をきちっと把握し、原発防災にかかわる法律はもとより、消防法の観点からも、きちんと査察して、そして消防訓練などが実施されるように指導していく、こういうことが必要になると思うんです。
また、必ずしも耐震改修は入っておりませんが、神奈川県の藤沢市では、避難路としての都市計画道路でございますとか、消防訓練センター整備、防災簡易トイレの購入、防災カメラの設置等、こういうハードからソフトまで体系的に整備していると。それから、岩手県の陸前高田では、街区公園の中に災害時に備えた飲料用貯水槽を整備するというようなこともこのまちづくり交付金を活用して進めていただいております。
実際は、専門の消防訓練とかこういうことをやっている人たちが現実を全部よく知っているんですよ。その指揮権というものを与えることによって私は大分変わってくるんじゃないかと思いますので、その辺はどのように消防庁はお考えか、お聞きしたいと思います。簡単でいいです。
実績でございますが、緊急地域雇用対策事業の活用によりまして、平成十四年度は約二千四百人の消防防災支援要員が雇用されておりまして、事業額は約三十一億円となっており、自衛消防訓練指導等の違反是正支援業務を中心に活用が図られているところでございます。平成十五年度も引き続いてお願いをいたしておりますが、事業額は約二十九億円、約一千七百人の雇用が予定されているとお聞きをいたしているところでございます。
それで、地元の消防職員の方々と勉強会をやったときに出たのが、日本にはああいうでかい爆発事故等の消防訓練をする施設がないということを聞きました。
まず、委員御指摘の放水の消防訓練をちゃんとやっているのかというようなことでございますけれども、名古屋刑務所におきましては、非常時に際しまして直ちに消火活動ができますように、日ごろから基本操法の習熟に努めております。また、集団操法といたしまして、指揮官以下五人の隊を編成しまして、消防用ホースの筒先を二人の職員で持って放水する訓練を実施しております。
結果につきましては、調査項目のうち、消防計画の未策定、約六五％、消防訓練の未実施、約八二％など、また、そういう防火管理関係の項目につきましては、すべての項目について違反が半数を超えていると。また、九割を超える調査対象物に何らかの違反があったというようなことが判明しているわけでございます。
その結果、調査全般ということでございますれば、消防計画を策定がしていないところが六五％、あるいは消防訓練未実施のところが八二パーなど、この防火管理関係の項目につきましてはすべての項目について半数以上の違反がございますし、調査対象物につきましてそれぞれ九割を超える対象物で何らかの違反があったということでございます。
そういう中で、やはりビルの関係の方々が日ごろより消防訓練というものを徹底して行っていただき、その中に災害弱者も当然含まれていることも前提とした訓練を行っていただくことによって、いざというときに周りの方々が助け合って避難誘導をしていただく、そういうことを私どもつとにお願いをしているところでございます。
この中でも、立入検査をきちんと行ってほしい、消防法の適用をきちんと指導してほしいとか、消防訓練のことなんかが出されていますが、こうした声にこたえて、安全な町づくりのために関係する行政が縦割りでなく相互に連携を強める必要があると思いまして、住民というか、そこにいる人たちだけでそういうことがなかなかできないわけで、先ほど副大臣は防火管理者の法に基づいて強力な規制がある国もあるというふうにおっしゃったんですけれども
しかも、九九年の査察における防火管理者の未選任、火災報知機の不備など八項目にわたる改修指導に対するビル側からの改善報告は、自衛消防訓練の実施、三階マージャン店など二店舗からの防火管理者選任届しか提出されていないと聞いております。この間、東京消防庁はどういう対応をしてきたのか。
私も、今住んでいる団地でこの前消防訓練をやりましたら、集まってきたのが御婦人と高齢者ばかりで、働き盛りはほとんどおりませんで、青年団もおりませんでした。